【認定新規就農者対象】経営発展支援事業について

経営発展支援事業（通常枠）

新規就農者に対する経営発展のための機械・施設の導入等を国が都道府県と連携して親元就農も含めて支援する事業です。

1　事業対象：機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等
・ 事業内容の主な要件は以下のとおり
   (1) 整備等の内容ごとに事業費が50万円以上であること。
   (2) 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
        また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること。
   (3) 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
   (4) あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
   (5) 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるもので
　　　あること。（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
   (6) 個々の事業内容について、単年度で完了すること。

2  対象者：認定新規就農者
・支援額：補助対象事業費（上限 1,000万円）（※経営開始資金の受給対象者は、上限 500万円）
・補助率：3／4以内
　※詳細は下記をご確認ください。
・経営発展支援事業（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞（外部リンク）

※申請を検討する場合は必ず事前にご相談ください。

【注意事項】
1　予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
2　本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

※交付対象者の主な要件（下記の事項をすべて満たす必要があります）
1　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者又は
　 その者が経営する法人であること。
2　事業実施の年度又は前年度に農業経営を開始し、独立・自営就農をしている、又はする予定であること。
　※令和8年度に事業を実施する場合、令和7年度以降の認定新規就農者が対象となります。
　※自ら作成した青年等就農計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの
　　とする。
　●農地の所有権もしくは利用権を有している又は農地の所有者等との間で締結した特定作業受委託契約によって作業の委託を
　　受けていること。
　●主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
　●生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　●交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

3　青年等就農計画の認定を受けていること。
　●独立・自営就農した5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
　※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加書類を添付したもの

4　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ
　継承する農業経営の現状の所得、売上げもしくは付加価値額を10％以上増加させ、又は生産コストを10％以上減少させる
　経営発展支援事業計画等であると町に認められること。

5　地域計画の位置付け
　●市町村が作成する『地域計画』の目標地図に位置付けられ、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること。
　　または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

6　雇用就農資金による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に
   受けていないこと。

7　本人負担分の経費については、金融機関から融資を受けること。（青年等就農資金を活用可能。）
8　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティーへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持
　・発展に向けた活動に協力する意思があること。

9　環境と調和のとれた食料システム確立のため「みどりの食料システム法」に基づく環境負荷低減に取り組む意思が
　あること。

申請書類一覧

就農状況報告書類一覧