【認定新規就農者対象】経営開始資金について

経営開始資金

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに農業経営を開始する者に経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付します。
・交付額は、年間165万円を最長で3年間交付します。
・交付を受けるには、国が定める諸要件を満たす必要があります。

詳しくは、下記の農林水産省ホームページをご確認ください。
経営開始資金＜外部リンク＞〈外部リンク〉

※申請を検討する場合は事前にご相談ください。

【注意事項】

　・予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
　・本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2. 独立・自営就農であること。
   ※自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
   ・農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
   ・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
   ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する。
   ・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
   ・親元就農の場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから
   　5年以内に継承する場合はその時点から対象とする。（親元就農の場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入
   　や経営の多角化等）を負い、経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。）
3. 青年等就農計画等
   独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
   ※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営開始資金申請追加書類を添付したもの。
4. 地域計画への位置づけ等
   市町村が作成する『地域計画』の目標地図に位置付けられ、もしくは位置付けられることが確実と見込まれること。
   または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。
   また雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に
   受けていないこと。
6. 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が、600万円以下であること。

※以下の場合は交付停止となります。
・原則、前年の世帯所得が600万円を超えた場合。
・適切な経営を行っていない場合など。
※交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合などは資金の返還となります。

●青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」でつながろう！
　メールマガジン「一農ネット」：農林水産省＜外部リンク＞

交付申請書類一覧

就農状況報告書類一覧　※直近6か月ごとの交付時に必要な書類